2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
各自治体が学校関係者を含めましてワクチン接種を円滑に進められるように、厚生労働省とも連携をしながら、児童生徒のワクチン接種の在り方につきまして整理をし、通知の発出など必要な対応をできるだけ早く進めてまいりたいと考えております。
現在、集団接種のような形態も含めまして、学校での接種の在り方につきましては、専門家の意見等も伺い検討してございますけれども、検討中でありますけれども、いずれにしても、各自治体が学校関係者を含めワクチン接種を円滑に進められるよう、文部科学省としても、関係省庁と連携をして必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
また、文科省が作成をしております障害のある児童生徒等への教育支援や就学手続に関する参考資料でございます教育支援資料においても、学校関係者を含めた関係者と保護者との間で、子供の就学後の支援の内容等についての情報共有や相談の機会の確保の重要性が述べられているところでございます。
各自治体が学校関係者を含めてワクチン接種を円滑に進められますよう、文部科学省としましても、関係省庁と連携して通知の発出など必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 また、教職員のワクチン接種についても御質問いただきました。中高等学校等の教職員の接種につきましては、大学を会場としたワクチン接種や職域接種につきまして関係省庁と調整を進めております。
文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。
これ、コロナ前の計画だという御説明だったんですけれども、東京都に関して言えば、コロナ感染拡大した後、昨年の十二月の時点で、もう前の日程から一日だけずらしただけの日程が学校関係者に届いていると。東京都都議会でこの問題、斉藤まりこ都議会議員が追及したところ、東京だけで私立を含めれば九十万人もの子供たちが動員される計画だということが明らかになっているんです。
いずれにしても、子供たちにも、そして学校関係者にも理解をしていただけるよう、丁寧に説明し、これ萩生田大臣とも連携して対応していきたいと考えております。
また、学校に求められている対応などについては、児童生徒や保護者、教職員等の学校関係者向けに、専門家のインタビューの動画の配信、具体的には、国際医療福祉大学で、よくテレビにも出られる和田先生ですとか、スヌーピーのネクタイをしていて有名な長崎大学の森内先生ですとか、非常に分かりやすく、いろんなワイドショーにも出て解説している先生との対談形式のユーチューブを配信しました。
学校関係は非常に少なくて、家族が三百七十に対して学校関係者十九なんですね。四％しか学校関係で感染していない。こういう実態があるわけです。家庭内感染が七〇％に上って、しかも、その半数がお父さんから子、こういうルートです。
したがって、その学校関係者じゃない人に相談をしたいという学生のニーズもあるんだと思いますので、先ほど東大の例を示しましたけれども、外部の法律の専門家などに気軽にアクセスができるような仕組みというのは今後多分必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 是非、次の機会から、この第三者窓口の設置について、設置状況を項目に入れてヒアリングをしていきたいと思っております。
また、学校関係者や児童相談所に係属していた歴がある少年もいますから、そういう少年について、関係機関に行って実際に会って話を聞くというようなこともされず、書面での照会、回答というようなことにとどまってしまう表層的な調査しかされないような傾向はあるように見えます。
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
この指導体制の確保においては、専門性のある教員をどういうふうに確保していくか、配置をしていくか、また学校関係者からの理解をどういうふうに得るかですとか、様々な課題があるとは思います。こういった課題について、文科省として、今回調査も行ったわけですけれども、どのように認識をして指導体制の確保に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
令和二年度は百九十八団体ですが、このうち学校関係で百五十件に対して延べ四百十名の方をアドバイザーとして派遣をしてございます。
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
引き続き、学校関係者と緊密に連携をしながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 先生、基本的に、本人に症状が多少あって親御さんも御心配でお休みになるというのが長期にわたるということはちょっと考えられないと思うんですね。ですから、基本的にはやはり登校していただくことが義務教育は原則だと思います。
文部科学省に伺いますが、この厚労省の通知で示されている行政検査の対象範囲について、学校関係者にも十分周知する必要があると思いますが、いかがですか。
地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。 さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。
文科省として、とにかくコロナの感染拡大を一刻も早く収束をさせるとともに、生徒、そして保護者、あらゆる学校関係者の不安を解消できるように、全身全霊でこれからも頑張っていただくことをまず私からお願いを申し上げて、質疑に入りたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣 まず、このコロナ禍にあって、子供たちの学びを守るために、先生方、学校関係者、大変御苦労いただいていることを感謝申し上げたいと思います。 令和二年度第二次補正予算において、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置分、合計約八万二千人分、二百七十億円を計上しており、その約八割に当たる六万九千人分について、自治体の希望どおり措置しています。
このような課題はあるものの、当該交差点のバリアフリー化については、必要性が高いと認識しておりますので、東京都、品川区、警察、学校関係者など、関係機関にも意見を伺い、対応方針について検討してまいります。
例えば、先ほどお話があったような法務省や、そしてまた警察、そして、例えば学校関係ですと文部科学省などなど、たくさんの窓口がそれぞれにあって、なかなか相談体制が分かりにくいなというところもありますが、やはり皆さん、問題意識は共有していまして、総務省がしっかり対応されることで、ほかの省庁もしっかり参考にして動いていきたいというお話もいただいておりますので、是非、総務省さんのリーダーシップに強く期待を申し
このことについて、学校関係者や各企業において是非積極的に御活用いただきたいと考えております。